用途変更（旅館業）
東京都豊島区2026年8月
マンション一棟（4階建て）を旅館業へ 自動火災報知設備の新設
4階建て・延べ約375㎡・耐火構造
4階建てのマンションを一棟まるごと旅館業に。P型1級受信機（10回線）・総合盤4か所・感知器42個（煙4・熱38）を新設し、誘導灯4台を設置。着工届・設置届などの届出から、消防検査の立会いまで一貫して対応しました。
民泊・旅館業の消防設備と届出
マンションの1室から一棟まるごとまで。建物を宿泊に使うと、消防法の上では「用途」が変わり、必要な設備と届出が増えます。設備の工事から消防署の手続き、検査の立会いまで、まとめてお任せください。これまでに90件以上（80か所以上の宿泊施設）の工事・届出を手がけています。
開業までに必要なもの
自動火災報知設備
宿泊に使う建物には原則として必要です。小規模な建物なら、配線工事の少ない「特定小規模施設用」で済む場合があります。
誘導灯
出口や避難の方向を示す照明です。建物の規模や部屋の配置で、要るかどうか・どこに付けるかが決まります。
消火器
建物の用途と面積に応じて設置します。設置台や標識もあわせてご用意します。
防炎物品
カーテン・じゅうたんなどは、防炎ラベルの付いたものを使う必要があります。買い替えるときも同じです。設置前の確認も承ります。
避難経路図の掲示
宿泊者が分かるよう、避難経路図を客室などに掲示します。作成もお受けしています。
※ 必要な設備は、建物の規模・構造・階数・宿泊に使う部分の広さによって変わります。図面を拝見して確認します。
民泊新法・旅館業・特区民泊の違い
| 住宅宿泊事業（民泊新法） | 旅館業（簡易宿所など） | 特区民泊 | |
|---|---|---|---|
| 手続きの先 | 都道府県・保健所設置市などへの届出 | 保健所の許可 | 特区の自治体の認定（都内では大田区など） |
| 営業日数 | 年180日まで | 上限なし | 上限なし（2泊3日以上の滞在） |
| 消防の扱い | 原則「旅館・ホテル等」と同じ。家主が住んでいて宿泊室が50㎡以下なら住宅と同じ扱いになる場合あり | 「旅館・ホテル等」 | 「旅館・ホテル等」 |
| 主な設備 | 自動火災報知設備・誘導灯・消火器など | 自動火災報知設備・誘導灯・消火器など | 自動火災報知設備・誘導灯・消火器など |
※ 建物の規模・構造や自治体によって変わります。物件ごとに確認してご案内します。
消防署への届出と検査
工事にともなう届出は当社が行い、消防検査に立ち会います。営業者様が出す書類は、必要なものと順番をご案内します。
- 自動火災報知設備・誘導灯などの着工届・設置計画届
- 消防用設備等の設置届
- 消防検査の立会い
- 検査結果通知書の受け取り
営業者様が出す書類
建物の持ち主様・営業者様の名前で出す書類です。必要なものと出す順番をご案内します。
- 防火対象物使用開始届
- 特定小規模施設用自動火災報知設備の特例申請
- 消防法令適合通知書の交付申請
ご相談から開業まで
開業日から逆算して段取りします。まずは図面か間取り図をお送りください。
- 01
図面・間取り図を送る
見積依頼フォームか公式LINEで、図面・間取り図・物件の住所をお送りください。
- 02
必要な設備と届出を確認
建物の規模・構造から、必要な設備と届出を洗い出します。必要なら現地を確認し、消防署への事前相談も行います。
- 03
お見積り
設備と届出の内訳がわかるお見積りをご提示します。費用はかかりません。
- 04
届出・工事
着工前の届出から工事まで自社で進めます。開業日から逆算して段取りします。
- 05
消防検査の立会い
消防署の検査に立ち会います。
- 06
通知書の交付・郵送
検査結果通知書や消防法令適合通知書の受け取りも、まとめてお任せください。書類一式と一緒に郵送いたします。
ご相談のときにあると早いもの
- 図面または間取り図（販売図面でも大丈夫です）
- 物件の住所
- 延べ面積と階数（分かる範囲で）
- 開業予定日
- 営業の形（民泊新法・旅館業のどちらか、未定でも可）
開業したあとに要ること
消防用設備の点検と報告
機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行い、結果を毎年消防署へ報告します。
開業後の点検・報告も、続けてお任せいただけます。
民泊・旅館業のよくある質問
A
多くの場合、消防の上ではどちらも「旅館・ホテル等」と同じ扱いになり、自動火災報知設備・誘導灯・消火器などが要ります。民泊新法で家主が住んでいて宿泊室が50㎡以下の場合は、住宅と同じ扱いになることもあります。建物ごとに確認します。
A
延べ面積300㎡未満など、条件を満たす小規模な建物が対象です。無線でつながる感知器を使うので、配線工事が少なく済みます。図面を拝見して、使えるかどうかを判断します。
A
多くの場合、その部屋に感知器などの設備が要ります。建物の規模によっては、ほかの階や共用部の設備まで見直しが要ることもあります。
A
工事の着工届は工事を始める10日前までに出す決まりがあり、そのあと工事・設置届・消防検査と進みます。開業予定日が決まったら、できるだけ早めにご相談ください。
A
販売図面や手書きの間取り図でも大丈夫です。図面が無い場合は、現地を確認してからお見積りします。
A
はい。機器点検（6か月ごと）・総合点検（1年ごと）と、毎年の消防署への報告まで続けてお任せいただけます。
民泊・旅館業の実績エリア
東京23区を中心に、これまで84か所の宿泊施設の消防設備を手がけてきました。
宿泊施設の数012〜34〜67〜1011以上
宿泊施設84か所
- 新宿区19
- 墨田区12
- 豊島区10
- 渋谷区5
- 中野区5
- 大田区4
- 板橋区4
- 品川区4
- 横浜市中区3
- 江東区3
横浜市の内訳 中区 3・都筑区 1・神奈川区 1・南区 1・旭区 1
完了した工事・届出のある宿泊施設の数（2026年10月時点。千葉県1か所を含む）。地図は東京23区と横浜・川崎のあたり（藤沢市1か所は地図の外）。
地図の境界線：国土数値情報（行政区域データ）（国土交通省）を加工して作成
民泊・旅館業の実績
用途変更（旅館業）
東京都中野区2026年6月
旅館業の開業に向けた消防用設備一式の設置
P型1級受信機（10回線）と煙感知器21個を含む自動火災報知設備を新設し、消火器3本・誘導灯2台を設置。工事にともなう届出と、消防検査の立会いまで対応しました。
用途変更（旅館業）
東京都港区2026年8月
旅館業向け 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置
4階建て・延べ約125㎡・耐火構造
配線工事の少ない特定小規模施設用の自動火災報知設備（感知器9個）と誘導灯を設置。工事にともなう届出と、消防検査の立会いまで対応しました。
用途変更（旅館業）
東京都渋谷区2026年8月
用途変更（旅館業）にともなう設備工事と届出
3階建て・延べ約81㎡・準耐火構造
特定小規模施設用の自動火災報知設備（感知器8個）と誘導灯を設置。設置届などの届出と、消防検査の立会いまで対応しました。
用途変更（旅館業）
東京都大田区2026年7月
旅館業の開業に向けた設備工事と届出一式
特定小規模施設用の自動火災報知設備（感知器8個）と誘導灯を設置。誘導灯設置計画届・消火器設置届などの届出と、消防検査の立会いまで対応しました。
用途変更（旅館業）